スタッフブログ WESTのスタッフブログです。

閉店手続き情報
2018年9月14日

飲食店を閉店する時の「明け渡し」は、賃貸契約書を確認し原状回復工事を行う。

 

飲食店閉店する際には、手続きが必要です。

 

賃貸契約書に明記されたルールにのっとって、厨房機器の処分や、原状回復工事をおこなうことになります。

 

正しい手続きをしてから店舗を明け渡さなければなりません。そのための手順をご説明させていただきます。

 

 

明け渡しとは?

 

「明け渡し」とは、物件の占有権オーナーへ返還することです。

 

普通の賃貸物件であれば、契約を結ぶことで借主占有権を所持します。

 

契約終了に伴って、その占有権オーナーへ返すことになります。
ポイントは、物件内からすべての所有物撤去する必要があることです。

 

明け渡す前に家具などをすべて撤去しておかなければいけません。逆に荷物が残っている場合、明け渡しは完了していないと考えられます。

 

 

「明け渡し」の手順は大まかに4つに分けられます。

 

 

 

1.賃貸契約書を確認する

 

最初の手順としては、賃貸契約書を確認して、「明け渡し」条件解約予告期間を確かめます。

「明け渡し」の条件とは、例えば内装をどこまで原状回復するかどうかという取り決めのことです。

場合によっては原状回復工事をしなければなりません。

 

 

一般的には入居した時の状態に戻すことになりますが、スケルトン状態にしたり、内装の修繕をしたりする必要もでて来る場合もあります。

 

 

2.賃貸契約の解約予告を行う

 

次に、実際に賃貸契約の解約予告を行います。

 

賃貸契約書に明記されている解約予告期間にのっとって伝えなくてはいけません。

 

通知は電話などの口頭より、書面でおこなうことが一般的です。連絡ミスなどのトラブルを防ぐためにも、都度確認することが望ましいでしょう。

 

またこの段階で原状回復にいくらかかるのか試算したり、見積もりを取り寄せたりします。

 

 

3.明け渡しの準備をする

 

そして「明け渡し」の準備をします。

 

基本的に物件内にある家具厨房機器は撤去することになります。

 

撤去に関しては、専門の買取業者に依頼したほうが、撤去費用も抑えれて、かつ高値で売れるので閉店費用の足しになるかと思います。

 

電気ガスなどの契約を解除したら、原状回復工事を行います。基本的に費用は借主負担となることが一般的です。
 

4.明け渡し作業

 

最後の手順が明渡し作業です。

 

実際にはオーナー立ち会ってもらい、最終確認をしてもらいます。

双方の確認が取れたらを返して、明け渡し証明書署名捺印をします。

 

 

「明け渡し」の作業は、賃貸契約書の契約内容に沿って、トラブルなく進めていくことが肝心です。

 

 

関連コラム▶

>>行政機関への廃業届の書類手続きについて。

 

 

☆当店は厨房機器の買取専門店です。

 

廃業するにしても厨房機器や設備などを処分する必要性が出てきますが、もしご自分で処理するのが大変であれば、厨房機器WESTにお任せください。

 

厨房機器は中古市場でも需要が高く、業務用冷蔵庫、製氷機、スチームコンベクションオーブン、エスプレッソマシン、券売機など高価買取できるものがたくさんございます。

 

当店は厨房機器専門店として10年の実績がございます。

 

今までに居酒屋、ラーメン店、食堂、カフェ、ホテル、結婚式場、チェーン店様、個人店様など、飲食に関わる様々なお店の買取・引き取りをさせていただきました。

 

閉店に伴い、ご不要になった厨房機器・店舗用品がございましたらお気軽にご相談ください!

 

 

jisekki

 

☆無料の出張買取サービス

 

出張買取福岡県山口県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県に対応しております。

査定料もいただいておりませんので、まずは査定額を知りたいという方も、どうぞ気軽にお問い合わせください。

chuboumitomori

 

厨房WESTは、

 

10年の実績がございます!

 

専門スタッフが、

 

丁寧迅速に対応させて頂きます!

 

お見積り、配送方法、日程など、

 

どうぞお気軽にご相談ください!

 

©2018厨房高く買いますWEST