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閉店手続き情報
2018年10月1日

飲食店の閉店・移転で発生する退去費用とは?

閉店・移転などに伴い、退去費用は大きな負担となるものです。賃貸物件で経営していた飲食店オーナーや店長の中には、飲食店の退居費用を抑えるポイントを知りたい人が多いのではないでしょうか。また退居時に知っておくべきポイントをまったく知らないとトラブルの原因になる可能性もあるため、しっかりと抑えておきましょう。

 

そもそも退去費用とは?

 

契約内容によりますが、一般的に賃貸物件を借りていた場合、退去する際に費用が発生します。これを退去費用と呼びます。退去費用は原状回復のために使われるのです。

 

原状回復とは、契約を解除した際、契約する前の状態に回復させることをいいます。例えば、増設したものを撤去したり、移設したものを入居前の状態に戻したりすることです。原状回復の範囲などは契約によって異なります。損傷させてしまった部分だけでなく、日常的に使用していて劣化した部分についても交換する必要がある場合もあります

 

退去トラブルはなぜ起こる?

 

飲食店の退去時にトラブルが起きやすい理由は、原状回復の工事を行う業者を賃貸人が指定することが多いためです。指定された工事業者から請求される金額や工事内容に、飲食店のオーナー側が納得いかず揉めることになるのです。

 

よくあるケースとして、原状回復以上の修繕を行い、その修繕費用を請求されるケースが上げられます。例えば、契約時にすでに破れていた壁紙を貼り直したり、自分が契約する以前に破損した部分を修理して修理費用を上乗せされたりといったケースです。

 

その他にも、契約時の賃貸物件の状態がわからず、どこまで原状回復すれば良いのかわからなくなったケース撤去すべきでない設備まで撤去してしまったケースなどがあります。

 

こうしたトラブルを避けるためには、原状回復について契約書をよく確認することが大切です。工事を行う範囲や負担すべき費用などは、基本的に契約内容に従います。工事の範囲が広すぎると考えられる場合は、契約書を元に賃貸人と話し合うことも重要です。その際、その賃貸物件の過去の退去費用を確認することも効果的です。

 

退去費用の捻出には?

 

退去費用の捻出が難しい場合は、厨房機器の売却を検討すると良いでしょう。賃貸人と交渉すれば一括の支払いではなく、分割払いにしてもらえることもあります。分割払いであれば、厨房機器の売却で得た利益だけでもある程度支払える可能性があります。また、退去費用を抑えるために物件を居抜きで借りてくれる飲食店オーナーなどを探しても良いか相談するのも有効です。居抜きであれば設備や調度品をそのままにしておけるので費用が安くなります。

 

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