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飲食店を閉店する際には、手続きが必要です。

 

賃貸契約書に明記されたルールにのっとって、厨房機器の処分や、原状回復工事をおこなうことになります。

 

正しい手続きをしてから店舗を明け渡さなければなりません。そのための手順をご説明させていただきます。

 

 

明け渡しとは？

 

「明け渡し」とは、物件の占有権をオーナーへ返還することです。

 

普通の賃貸物件であれば、契約を結ぶことで借主が占有権を所持します。

 

契約終了に伴って、その占有権をオーナーへ返すことになります。
ポイントは、物件内からすべての所有物を撤去する必要があることです。

 

明け渡す前に家具などをすべて撤去しておかなければいけません。逆に荷物が残っている場合、明け渡しは完了していないと考えられます。

 

 

「明け渡し」の手順は大まかに4つに分けられます。

 

 

 

1.賃貸契約書を確認する

 

最初の手順としては、賃貸契約書を確認して、「明け渡し」の条件や解約予告期間を確かめます。

「明け渡し」の条件とは、例えば内装をどこまで原状回復するかどうかという取り決めのことです。

場合によっては原状回復工事をしなければなりません。

 

 

一般的には入居した時の状態に戻すことになりますが、スケルトン状態にしたり、内装の修繕をしたりする必要もでて来る場合もあります。

 

 

2.賃貸契約の解約予告を行う

 

次に、実際に賃貸契約の解約予告を行います。

 

賃貸契約書に明記されている解約予告期間にのっとって伝えなくてはいけません。

 

通知は電話などの口頭より、書面でおこなうことが一般的です。連絡ミスなどのトラブルを防ぐためにも、都度確認することが望ましいでしょう。

 

またこの段階で原状回復にいくらかかるのか試算したり、見積もりを取り寄せたりします。

 

 

3.明け渡しの準備をする

 

そして「明け渡し」の準備をします。

 

基本的に物件内にある家具や厨房機器は撤去することになります。

 

撤去に関しては、専門の買取業者に依頼したほうが、撤去費用も抑えれて、かつ高値で売れるので閉店費用の足しになるかと思います。

 

電気ガスなどの契約を解除したら、原状回復工事を行います。基本的に費用は借主負担となることが一般的です。
 

4.明け渡し作業

 

最後の手順が明渡し作業です。

 

実際にはオーナーに立ち会ってもらい、最終確認をしてもらいます。

双方の確認が取れたら鍵を返して、明け渡し証明書に署名捺印をします。

 

 

「明け渡し」の作業は、賃貸契約書の契約内容に沿って、トラブルなく進めていくことが肝心です。

 

 

関連コラム▶

>>行政機関への廃業届の書類手続きについて。

 

 

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